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耐震診断ご相談ください。

耐震診断のすすめ●耐震診断とは?
耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準(昭和55年以前)に設計され、耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準(新耐震基準)で耐震性を確認することです。
また、新耐震基準による建物でも劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧め致します。

当社の一級建築士が、あなたの住まいの耐震診断相談を行います。

特に、昭和55年以前に建てた建物にお住まいの方は、まずお気軽にご相談ください。

建替えしなくても、必要な耐震補強(柱・筋交い・壁)をすることで、イザというときにも、安心できる住まいとなり得ます。

※右は耐震補強(筋交いの追加)を行った事例です。

どの程度の補強が必要かは、住まいの情況によりますが、適切なアドバイスをさせていただきます。

耐震補強事例


川口市では、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震診断を行う場合、予算の範囲内で一定の補助金が交付されます。

 ●補助金の額
■戸建て住宅の場合
耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額とし、¥65,000を限度。

■共同住宅等(分譲マンションも含む)
耐震診断に要した費用(床面積1,000平方メートル以下の部分は1平方メートルにつき¥2,060。
床面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以下の部分は1平方メートルにつき¥1,540。
床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルにつき¥1,030.
(それぞれ当該部分の床面積に乗じた額を合計した額を限度とします。)の3分の2に相当する額とし、一戸当たり5万円(その額が150万円を超える場合 は150万円)を限度とします。

1,000円未満の端数が生じたときは端数切り捨てとなります。

●補助金の対象となる建築物
平成28年4月1日より、川口市既存建築物耐震診断補助金交付要綱が一部改正されました。
川口市の場合、次の表に該当する建築物が対象となります。

戸建て住宅

建 物

戸建て住宅

(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)

建築時期

昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの。

共同住宅等

建 物

共同住宅及び長屋

(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)

建築時期

昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの

(ただし、建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限ります。)

緊急輸送道路  閉塞建築物

建 物

埼玉県が定める緊急輸送道路閉塞建築物

建築時期

昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの

(ただし、建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限ります。)

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